2016-05-24 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
ちょうど十年前の本委員会におきましても私はニート、フリーター対策を取り上げて、雇用・能力開発機構がセット型訓練という一種のトライアル雇用制度を行っておって、訓練修了後の就職率が何と九割。すごいんです。九割近かったことから、その促進を求めてまいりました。
ちょうど十年前の本委員会におきましても私はニート、フリーター対策を取り上げて、雇用・能力開発機構がセット型訓練という一種のトライアル雇用制度を行っておって、訓練修了後の就職率が何と九割。すごいんです。九割近かったことから、その促進を求めてまいりました。
それから、今話がありました雇用保険法の改正、今般、国会に提出をさせていただいておりますが、これに関しまして、中長期のキャリア形成、これは、若年フリーターといっても実はもう四十五歳ぐらいまで来られておられまして、そういう方々を対象にいろんな資格を取っていただきながら正規の方につなげていくということで、そのようなことも含めまして、しっかりとこのフリーター対策、これからも進めてまいりたいと考えております。
そういう観点でいうと、この委員会においても、余り生活保護の条文が云々ということばかりに政治的なエネルギーを注ぐのではなくて、むしろ、第二のセーフティーネット、今回の法案でいえば生活困窮者自立支援のあり方にもっともっと政治的なエネルギーを注いで、かつて若者自立・挑戦プランのときに政府全体がフリーター対策に、あるいはニート対策にリソースを割いていったときと同じように、今回もこの生活困窮者自立支援にもっと
厚生労働省、文部科学省、そして民間企業など、関係する組織がタイアップし、新卒者の就職、ニート、フリーター対策をしっかりと進めていただきたい。若者の雇用、就業に向けた取組姿勢をお伺いいたします。 環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰについて伺います。 十一月十二日、十三日にハワイでＡＰＥＣ首脳会議が開催されますが、アメリカはそこでの大枠の合意形成を目指していると聞きます。
その中で、例えばで申し上げますと、大学等における社会人の学び直し対策では、その学びに来た社会人が、受講生ですね、の就職状況を調査をいたしまして、ニート、フリーター対策として復学あるいは再就職等々がどういう経過をたどっているのかというのを今調査をまとめているところでございます。
それに対しまして、答申を受けて厚生労働省としては、フリーター対策については、就職氷河期に正社員になれなかった方々が三十代後半になっておられることを踏まえまして、対象者の拡大として、二十年度までは三十五歳未満であったものを二十年十二月からは四十歳未満というふうに、残念ながら三十五歳を超えてもまだ正社員になれない方が非常に多うございますので、範囲を拡大させていただきました。
フリーター対策ということもあったんですが、実際には無業者が非常に多いというわけなんです。また、学生生徒が全体の三割以上を占めると答えたところが八カ所、フリーターが全体の三割以上と答えたところがわずか三カ所でありまして、やはり無業者がジョブカフェに頼って就職の活動に来ているということになろうかというふうに思います。
また、今回、政府原案では、麻生総理のそもそもの指示もあってということもあったと思いますが、特にニート、フリーターを頭出しをしてというか、ニート、フリーター対策を前提とした地域協議会をつくっていくという仕掛けになっていたと思います。 一方で、修正案二条においては、これも少し変化がございます。支援対象者でございます。
ただ、一般的な雇用そのものにつきましては、先ほど大臣から申し上げましたように、雇用対策全般の話としまして、いわゆるフリーター対策、求職の意思のある者につきましては、基本的には雇用対策ということで厚生労働省ではいろいろな施策をやっております。そこまで至らない者をどうするかということがこの法案の眼目の一つであるというふうに御理解いただければと存じます。
○泉委員 委員長、ここは、恐らく政府側は、この法案、先ほどから指摘をしておりますけれども、地域協議会というのは、ニート、フリーター対策を前提に構成をしたものである、それは恐らく、さまざまなＮＰＯや関係団体にもそのような説明をされてきたと思うんですね。一方で、もしこの修正案が成立をすれば、今御説明ありましたように、対象者が大分広がるということになると思います。
それでは小杉参考人にお聞きしたいんですが、私もお話をずっと聞いておりまして、また読ませていただいて、生まれるタイミング、場所でその方の将来が大きく左右されるのは、これはもう絶対避けなきゃいけないと、みんな我々はそういうふうに思っているわけなんですけれども、そういう意味で、今回、ニート、フリーター問題は特に専門家でいらっしゃいますが、政府の補正予算のうち、このニート、フリーター対策がどの部分で解消されていくのか
○参考人（小杉礼子君） 職業訓練全体の中に、ある意味ではフリーター対策といいますか、ニート、フリーター対策の一部が入っているんだと思います。焦点をそこに当てただけじゃなくて、もうちょっと幅広くなっていますのでかすんでいますけれども、その点は、まず職業訓練と生活費の給付と、このセットの中には含まれているというふうに私は思っています。
例えば、労働力率というのは十五歳以上の人口に占める働いている人の数ですから、みんな十八から二十二まで、それまで以上に大学へ進学すれば、それは減る要因であることはわかりますけれども、逆に、なぜそうじゃない数字が出ているかというと、これはニート対策、フリーター対策をやったりすることによってきちんと正規の職業につく、しかもその前提として、年功序列賃金体系が崩れてきていますから、かつてほど若年者と年長者の賃金格差
総理も先ほど、ニート、フリーター対策というものもしなきゃいけないということをおっしゃられましたけれども、実際、生活を維持することができるのかどうか、こういうところにも心配な点があるわけでございます。 もちろん、今の対策というのも必要ですし、この先の未来について考えていかなければならないんではないかなというふうに思います。
○舛添国務大臣 いや、先ほど申し上げましたように、新雇用戦略でさまざまな手を打っている、そして、それに加えて、先ほど申し上げました生活対策ということで今申し上げた奨励策をやったということで、フリーター対策、ネットカフェにおられる方の対策、こういうことは着実に手を打ってきたところでございます。
しかしながら、ニートとかフリーター対策をするという意味では、この答えなかった一割の子供たちをいかに減していくかという作業が教育の現場では必要だと思うんです。
これはニートとかフリーター対策の一環の一つであると私は受け止めているんですけれども、将来にどんな仕事をしたいかとか、仕事をする、就職する、職業を持つということの意義とか大事さということを目標に置いて各年齢に応じた教育をしていくべきだと思うんですけれども、大臣、このキャリア教育についてはどういったお考えをお持ちか、教えていただけますでしょうか。
農業に関してですが、私は、実はフリーター対策でよく農作業、農業に携わることを推進しているんですけれども、それは私よく分かるんです。というのは、自分がやっている努力、仕事の努力がちゃんと目に見える形で反応してくれる。実はペットの世話というのも、ニート、一番最初に仕事をして喜ぶのはペットの世話だそうで、やはり自分がやっている努力というものがペットの幸せに役立っているということが一目瞭然なわけです。
○谷合正明君 以上、ニート対策であるとかフリーター対策、申し上げてまいりましたけれども、社会の中で多様化する若者の雇用問題について総合的に政府を挙げて取り組んでいただきたいと思っております。 無年金者、低年金者対策について伺います。 先日、無年金者になることが明らかになった数が百十八万人全国でいるという報告が出ました。
こういうことを体験してきたばかりでありますので、そういう安易に、職には就いた、今七五三とおっしゃったけど、さっと離職してしまう、そうじゃなくて、やっぱり地道に努力して、この分野では自分が負けないんだという、そういう職業意識をしっかり持つということも、これはフリーター対策の一つであります。
それから、今年度からは、年長フリーター対策の新しい施策といたしまして、再チャレンジコースの開発ということを今始めております。
私が申し上げたいことは、例えば、今本当にニート、フリーター対策が重要だ、こういう時期にあって、国の施策としてニート、フリーターを中心に雇ってくださいということを事業主にお願いをする、そのときに、この年齢制限の撤廃、義務化になるわけですから、その部分がひっかかってしまうようでは、施策は進んでいかないんだろうというふうに思います。
政府においても、ニート、フリーター対策としてさまざまな施策を講じられてきていることは承知しておりますが、教育の分野においても、若者の勤労観、職業観をしっかりと育成し、次代の国家、社会を担う自立した人材の育成を図ることが重要だと考えます。 そこで、教育を通じ、若者の勤労観、職業観を育成するための取り組みについて、文部科学大臣の御見解をお伺いします。
この若年層の雇用対策、また年長フリーター対策、高齢者、女性の再雇用、これは、我が国が全力を傾注して取り組まなければいけないテーマだろうと思っております。 そのために、官の側も緊張感を保ちながら、より効率的、創造的な雇用対策を講じていくため、やはり何らかの民間の活力の導入というものは必要ではないかと思うのは私一人ではないと思っております。
そういう意味で、来年度、年長フリーター対策として、いわゆる国家公務員の採用を三百人ですか、百人ですか、百人程度やろうということを決まっておりますけれども、これ、山本大臣の担当ですか。来年度はよろしい。